系統用蓄電池とは?土地オーナーが知っておきたい基本と、用地の条件
使っていない畑・山林・遊休地が「系統用蓄電池」の用地として活かせるかもしれません。系統用蓄電池のしくみと、向いている土地の条件、売却・賃貸の考え方をまとめました。
使う予定のない畑や山林がある。毎年の草刈りが大変。相続したけれど、使い道が決まっていない。そんな土地が、いま「系統用蓄電池」の用地として注目されています。この記事では、系統用蓄電池とはどんなものか、どんな土地が向いているのかを、土地をお持ちの方向けにまとめます。
系統用蓄電池とは
系統用蓄電池は、電気を送る送電網(系統)に直接つないで、電気をためたり、必要なときに送り出したりする大型の蓄電池です。家庭や工場の中で使う蓄電池とは違い、地域の電気の流れ全体を支える設備として使われます。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天気や時間帯によって発電量が大きく変わります。電気が余る時間にためておき、足りない時間に送り出すことで、電気の需要と供給のバランスを整えるのが、系統用蓄電池の役割です。再生可能エネルギーが増えるほど、こうした「電気をためる場所」が必要になります。
どんな土地が向いているのか
系統用蓄電池は、送電網につなぐための電柱や高圧線との距離、まとまった広さ、設備を運び込むための道路などが大切です。当社でご相談をお受けする土地の目安は、次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 300坪(約990㎡)以上 | 敷地から20m以内に電柱があること |
| 2000坪(約6,600㎡)以上 | 敷地から1km以内に高圧線(鉄塔)があること |
| 住居との距離 | 住居から概ね100m以上離れていること |
| 接道 | 設備搬入のため、幅5m以上の道路に接していること |
| 地形 | 平地、または造成できる土地(急傾斜地は不可) |
| 除外 | 浸水・土砂災害警戒・液状化・重塩害の地域は不可 |
農地の場合
畑や田んぼなどの農地は、そのままでは対象になりません。農地を農地以外の用途に使うための手続き(地目の変更)が前提になります。農地の手続きについては、別のコラム「農地を蓄電池用地にできる?地目変更(農地転用)の基本」でまとめています。
売却と賃貸、どちらがいい?
土地の活かし方には、売却と賃貸があります。当社では、どちらのご相談も承っています。
- 売却:まとまった資金になり、その後の土地の管理からも離れられます。
- 賃貸:土地は手元に残したまま、長い期間、安定した収入につなげられます。
どちらが合うかは、土地の状況やご家族のご意向によって変わります。まずは「どちらが向いているか」から、一緒に考えるところから始められます。
草刈りや管理の手間からも解放される
使っていない土地は、草刈りや見回りなど、持っているだけで手間がかかります。蓄電池用地として活用が決まれば、こうした維持管理の負担から解放されます。雑草が伸びている、残置物や古い建物がある、といった土地でも、まずはそのままの状態でご相談ください。
まとめ
- 系統用蓄電池は、電気をためて送り出し、電気の需給バランスを整える設備
- 電柱・高圧線(鉄塔)との距離、広さ、接道、地形などが用地の条件になる
- 売却・賃貸どちらの方法もあり、土地の状況に合わせて選べる
「うちの土地は条件に合うのか」がわからなくても大丈夫です。所在地とおおよその面積がわかれば、ご相談いただけます。